五輪支出　検査院試算8000億円、政府調査は1700億円[2018/10/30 20:18]

　2020年の東京大会に関連する国の支出が約8000億円だとする会計検査院の指摘を受けて調査をしていた政府は、大会に直接関係する支出が1700億円余りだったと発表しました。

　会計検査院は2013年度から2017年度までの5年間で東京オリンピック・パラリンピックに関連し、国が約8011億円を支出したと試算していました。そのうえで政府に対し、全体像を把握して公表するよう求めていました。30日、政府が公表した調査結果では新国立競技場の整備やアスリートの強化費など大会に関連する支出が約1725億円でした。残りの6300億円については、道路の整備や電気自動車の補助金など大会がなくても実施された事業や気象衛星の打ち上げなど、大会との関連性が薄い事業も含まれているとしています。桜田担当大臣は「透明性を確保し、国民の理解を得るため、今後は支出段階でも公表する」と述べました。