「一票の格差」最高裁が弁論　弁護団と選管から意見[2018/11/28 17:39]

　去年10月の衆議院選挙の「一票の格差」を巡って弁護士グループが選挙の無効を訴えている裁判で、最高裁大法廷は28日に弁論を開き、当事者双方から意見を聞きました。

　去年10月の衆議院選挙は「一票の格差」が最大1.98倍となり、2つの弁護士グループが全国で16件の訴えを起こしていました。最高裁大法廷が28日に開いた弁論で、弁護士グループは「一票の価値の格差が2倍を超えなければ許されるというものではない」として、選挙の無効を訴えました。一方、選挙管理委員会側は「憲法は選挙制度の決定を国会の裁量に委ねている」「是正のため、最大限努力してきた」と訴え、上告を棄却するよう求めました。去年10月の選挙は小選挙区比例代表制並立制が導入されてから初めて格差が2倍未満となっていて、高裁・高裁支部の判決では名古屋高裁で「違憲状態」との判決が出た以外は15件で「合憲」との判断が示されていました。