厚生労働省の賃金などの動向調査　一部に不適切手法[2019/01/08 16:13]

　厚生労働省が毎月公表している賃金などの動向調査の方法について、一部が不適切だったことが分かりました。

　「毎月勤労統計調査」は、賃金や労働時間の動向を把握するためのもので、経済指標の一つとして景気の判断や人件費の算定などに用いられるなど国の重要な基礎調査と位置付けられています。従業員が500人以上の場合にはすべての事業所が調査の対象とされていますが、都内で該当する1464の事業所のうち491の事業所だけが不適切に抽出されていました。この問題について根本厚生労働大臣は、先月20日に報告を受けていましたが、「調査したうえで対応することが適切」として問題を明らかにしないまま翌21日に最新の確報値のデータが公表されていました。厚労省は不適切な手法がいつから行われていたのかなどについては現在調査していて、今後、結果を公表するとしています。