“勤労統計”不適切調査で小池知事「都は要望せず」

　厚生労働省の統計調査で東京都内で調査すべき企業の3分の1しか調査されていなかった問題で、東京都の小池知事が「都から国に調査企業数を減らすよう要望はしていない」との見解を示しました。

　小池都知事：「統計調査の内容や方法については、国の責任で決定されたものを受託して都が行っている。（この問題で）都においても調査しておりますが、都の方から国に『何か変えて下さい』といったような文書などはありません」
　小池知事は11日の会見で、賃金や労働時間を調べる厚労省の「毎月勤労統計調査」で都内の調査が不適切に行われていた問題について、都から国に負担を減らすよう要望したことを示す文書などはなかったと強調しました。小池知事は当時の担当者から聞き取るなど、独自で調査していることを明らかにし、結果を公表する考えを示しました。