グーグル日本法人35億円申告漏れ　海外へ利益移転か

　「グーグル」の日本法人とシンガポール法人の取引を巡り、東京国税局が法人税約35億円の申告漏れを指摘していたことが分かりました。

　関係者によりますと、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」は2015年の1年間で法人税約35億円の申告漏れを指摘され、追徴税額は過少申告加算税などを含めて約10億円とみられます。グーグルは日本国内で得た広告料などの収入をシンガポール法人で受け取り、日本のグーグル合同会社には広告の営業にかかった経費などだけがシンガポール法人から支払われていました。東京国税局は、日本よりも税率の低いシンガポールに利益が移されていたと判断したとみられます。グーグル合同会社はANNの取材に対し、修正申告を行ったとしたうえで「不正行為、租税回避を行ったものではありません」とコメントしています。