厚労省の不正統計問題「組織的な隠蔽はなかった」[2019/01/23 00:05]

 厚生労働省の不正統計問題を巡り、第三者による調査委員会は「組織的な隠蔽はなかった」とする報告書を公表しました。

 特別監察委員会の調査報告書によりますと、担当職員は不正な調査を始めた理由について「全数調査は企業から苦情が多く、配慮する必要があった」などと述べました。また、マニュアルから不正な調査に関する記述が削除されていたことに、当時の担当課長は「隠す意図は全くない」と述べたということです。委員会は「ガバナンスが欠如している」と指摘した一方で、「隠蔽の意図があるとまでは認められなかった」と結論付けました。調査結果を受け、鈴木俊彦事務次官ら幹部と職員ら22人が訓告や減給処分に、根本大臣ら政務3役も給与を自主返納する方針です。