「毎月勤労統計」速報値　2018年の実質賃金＋0.2％

　不正調査が問題になっている毎月勤労統計について、厚生労働省は去年の速報値で物価の影響を除いた実質賃金が2年ぶりに増加したと明らかにしました。

　厚労省によりますと、残業代などを含めた働く人一人あたりの去年の給与は月額32万3669円になり、5年連続で増加しました。物価の影響を除いた実質賃金は前の年を0.2％上回り、2年ぶりの増加です。しかし、調査対象の事業所は前の年から入れ替わっていて、野党などは「同じ調査対象と比較するべきだ」と指摘しています。厚労省は「算出方法の妥当性が整理できていない」と応じていません。