「組織も個人も隠ぺい認めず」　 監察委が調査結果[2019/02/27 17:05]

　厚生労働省の不正統計問題で、追加調査を行ってきた特別監察委員会は組織的だけでなく、職員個人の隠蔽も認めないとする報告書を公表しました。

　毎月勤労統計調査が2004年から不適切な方法で調査されてきた問題で、弁護士などで構成される特別監察委員会は59人の職員らにヒアリングするなどした追加調査の結果を公表しました。このなかで「事務次官などの上層部から指示がなされたり、意向が示されたりしたと認めることはできない」として、「局長級以上の幹部職員のレベルで組織的隠蔽と評価することも、非難すべき組織としての独自の判断が行われたとも認められない」としました。また、不正を把握していた担当部署の歴代の課長や室長らについても、「幹部や総務省と情報共有せず、部署という組織としての独自の判断や怠慢により、不適切な取り扱いがなされてきた」と指摘しましたが、「意図的に隠したとまでは認められず、隠蔽行為があったとはいえない」として、職員個人の隠蔽についても認めませんでした。特別監察委員会は先月、隠蔽はなかったとする報告をまとめましたが、厚労省の幹部が職員をヒアリングしていたなど第三者性への批判を受けて追加調査を行っていました。