“ドローン規制”を一部強化 改正案が閣議決定[2019/03/05 14:23]

 小型無人機「ドローン」の飛行規制を一部、強化することが盛り込まれた改正案が閣議決定されました。

 ドローンに関しては現在、首相官邸や皇居周辺などの上空で飛行することを法律で禁止しています。これに加えて今回の改正案では、在日アメリカ軍基地や自衛隊など防衛関係施設の上空でもドローンの飛行が制限されることになります。この規制を巡っては、日本民間放送連盟「民放連」や日本新聞協会が「取材活動の制限となり国民の知る権利を侵害する」などとして、反対の意見書を取りまとめています。これに対し、山本順三国家公安委員長は「安全を確保するためのものであり、報道機関の取材活動を制約するという意図は全くございません」などと話しています。