障害者雇用数水増し問題　未達成の省庁は予算減額へ[2019/03/11 19:13]

　国の行政機関が障害者の雇用数を水増ししていた問題で政府は、法定雇用率を満たしていない省庁などについて翌年度の予算を減らす方針を固めました。

　国の行政機関ではおととし、約3700人の職員が障害者として不適切に計上されていました。障害者の法定雇用率を満たしていない場合、民間企業には1人あたり年間60万円の納付金の支払いが義務付けられていますが、国の機関にペナルティーはありませんでした。こうした状況を踏まえて政府は、法定雇用率を達成できなかった省庁などについては、翌年度の予算から障害者の不足1人あたり60万円を減らす対応策を取りまとめました。この措置は来年6月の雇用状況に基づき、2021年度の予算から反映されます。