被害者1人に320万円　強制不妊手術問題で救済法案

　被害者1人あたり320万円を支払うとする救済法案を来月にも提出します。

　優生保護法のもとで障害者らに不妊手術が行われていた問題で、与野党は被害者1人あたり320万円の一時金を支払う救済法案を決めました。来月にも国会に提出する見通しです。一方、一時金の支給は被害者本人の申請に基づくとしていて、被害者の弁護団などは救済は限定的だと反発しています。優生保護法を巡っては、被害者らが全国の7つの地裁で国に損害賠償を求める裁判を起こしています。