旧優生保護法の“救済法案”被害弁護団が厳しく批判[2019/03/15 05:56]

　優生保護法のもと不妊手術を受けた障害者らへの救済法案について、被害弁護団は「被害に十分に向き合っていない」などと厳しく批判しました。

　優生保護法のもと不妊手術を受けた障害者は、全国で約2万5000人に上るとみられています。与野党は14日、救済一時金を1人あたり320万円などとする救済法案を発表しました。
　被害弁護団共同代表・新里宏二弁護士：「（金額に）落胆を禁じ得ない。被害者に十分、向き合っていないのではないか」
　被害弁護団は会見で、去年1月に国の責任を問う訴訟を起こした後、早い段階で法案が取りまとめられたことを評価する一方、一時金の金額について子を産み育てる権利を奪った被害に見合わないと反発しました。被害者からも怒りと批判の声が上がっています。
　優生手術を受けた小島喜久夫さん（77）：「これだけのことをされて320万円というのはなんですか。（国には）これからはこういうことはしません、悪かったですという謝罪を求めたい」