「大雨特別警報」を市町村単位で発表へ　気象庁

　甚大な災害の危険が迫っていることを知らせる「大雨特別警報」について、気象庁はより細かく市町村単位でも出せるよう観測基準を改めることが分かりました。

　大雨特別警報は50年に1回あるレベルの大雨が広いエリアで観測された時に都道府県単位で出されてきました。しかし、局地的豪雨になった2014年8月の広島市や2016年の台風10号による岩手県平泉市などでは出されていませんでした。気象庁は今後、観測エリアをこれまでの5キロ四方単位から1キロ四方に変更します。さらに各エリアの川や土壌に流入した雨の量も計算に加えます。気象庁は今後、数年をかけてすべての市町村に新基準を適用していくとしています。