火山噴火予知連絡会　専門家減少　3分の2に[2019/04/16 23:30]

　全国の火山活動を評価する「火山噴火予知連絡会」について、気象庁は専門家の数が減っているとして新たな体制の検討を始めたことを明らかにしました。

　火山噴火予知連は火山の専門家など30人の委員で構成されていて、1年に3回の定例会を開いています。しかし、大学に所属する専門家の数が減っていて、今後、30人の体制を維持することが難しいことから、新たな体制の検討を始めました。今後は定例会の開催を年2回にし、活動が活発になった山については「部会」を立ち上げて個別に火山活動の評価を行いたい考えです。
　火山噴火予知連絡会・石原和弘会長：「いざとなった時、噴火が始まった場合、活動が始まった場合にどう対応するか、それに対して『部会』の活動が大事になってくるだろう」
　複数の委員によりますと、新たな体制案では委員の数を3分の2の20人程度に減らすことも検討されているということです。