スポーツ界に不祥事相次ぎ…“再発防止策”まとまる[2019/04/22 17:07]

　スポーツ庁は相次いだスポーツ界の不祥事の再発防止として競技団体に対する運営指針案をまとめました。役員の在任期間を「原則10年」とすることなどが盛り込まれています。

　運営指針案は22日に開かれたスポーツ庁の諮問機関「スポーツ審議会」の部会で示され、競技団体の役員の割合を「外部25％以上」「女性40％以上」と目標設定を求めたほか、役員の任期の上限を原則10年とすることなどが盛り込まれました。ただ、役員の任期の上限は東京オリンピックと2022年の北京冬季オリンピックを控え、役員が大量に交代して組織運営に支障が出る恐れがあるとして、2023年度まで適用を猶予するということです。スポーツ庁はパブリックコメントを実施し、6月に最終案をまとめる方針です。