原発テロ対策施設の設置　規制委“期限延長認めず”[2019/04/24 16:55]

　原子力規制委員会は原発設置に義務付けられているテロ対策施設について、設置期限の延長を認めない方針を固めました。

　原発には航空機が突入することなどを想定したテロ対策施設の設置が義務付けられていますが、工事計画の認可から5年間、設置に猶予が与えられていました。しかし、九州電力など3社はこの施設の完成が最大2年半遅れるとして猶予期間の延長を求めていました。規制委員会は24日の会合でこの問題を協議した結果、猶予期間の延長は認めず、遅れた場合は停止を求める方針を固めました。これにより、再稼働した川内原発1号機、2号機など9基が停止する可能性が改めて浮上しました。