“強制不妊”女性5人を初認定　一時金320万円支給へ[2019/05/24 11:55]

　旧優生保護法による強制不妊手術の問題で厚生労働省は24日、被害者5人に対して救済法の施行後、初めて一時金を支払うことを決めました。

　支給が認定されたのは北海道と宮城県に住む60代から80代の女性5人で、来月中に一時金として320万円が支払われます。先月に救済法が施行されてから初めての認定となります。厚労省によりますと、いずれの女性も不妊手術を受けたことを示す資料が自治体などに残っていたということです。