新型出生前診断は“緩和”見送り　厚労省で検討へ

　妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、日本産科婦人科学会は検査施設を増やすとした新しい指針の運用を見送ることを決めました。

　新型出生前診断は現在、妊婦へのカウンセリング体制などが整った大規模な病院を中心に全国の92の医療機関で行われています。しかし、そうした体制がないまま検査を行う開業医が急増して問題になっていました。日本産科婦人科学会は22日、大規模な病院と連携することなどで開業医でも検査できるとする新たな指針を決めました。一方で、厚生労働省が検討会を作って検査の在り方を議論する方針を示したとして、実際の運用は見送ることになりました。新型出生前診断については、他の複数の学会から「検査の結果で命の選別につながりかねない」などと懸念の声が上がっています。