東京五輪選手村の再開発　警察と事業者が協定締結

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村跡地の再開発事業について、警視庁月島署が再開発を手掛ける会社と防犯面で協力を進める協定を結びました。

　東京・中央区の晴海地区にできる選手村には、大会後に1万2000人以上が住む新しい街がつくられる予定です。管轄する警視庁月島署は11日、再開発事業者の三井不動産レジデンシャルなど10社と街の防犯面で協力していく協定を結びました。防犯カメラを効果的に使うために設置場所を協議したり事件が起きた時に警察官が素早く現場に到着できるよう、マンションの防犯センターと連携することなどについて話し合うということです。