柏崎刈羽6、7号機再稼働後　5年以内に一部廃炉想定[2019/08/26 12:16]

　東京電力の小早川智明社長は新潟県の柏崎市長と面会し、柏崎刈羽原発について6、7号機の再稼働後、5年以内に1号機から5号機のうち1基以上の廃炉を想定していることを明らかにしました。

　小早川社長は桜井市長に文書を提出、再稼働と廃炉に関する基本的な考え方を示しました。
　東京電力・小早川智明社長：「時期的な目安として柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働後、5年以内に1〜5号機のうち1基以上について廃炉を想定したステップに入りたい」
　桜井市長は柏崎刈羽原発の再稼働を認める条件として「1号機から5号機の廃炉計画提出」を求めていました。東電の回答を桜井市長は「落第点ではないが平均点には達しない」と評価しています。6、7号機はおととし12月、国の適合性審査に合格していて、現在は安全対策工事が進められています。