年金見通し「財政検証」公表　経済次第で厳しさも[2019/08/27 17:01]

　厚生労働省は、今後、公的年金の給付額がどうなるのかを試算する5年に一度の「財政検証」を公表しました。経済の状況次第では厳しい見通しが明らかになりました。

　今回の財政検証では、将来の年金の給付額を今後の経済成長や労働人口の増減などの条件を変えて、6つのケースに分けた試算をしました。国は年金の給付額の目安を現役世代の平均的な手取り収入の半分を下回らないように定めていて、現在は61.7％となっています。今回の試算では6つのケースのうち、経済や労働人口が順調に伸びると仮定した3つのケースで、将来にわたって50％を維持できるとしています。一方、経済や労働人口が伸びないと仮定した残りの3つのケースではいずれ50％を切るとしています。最も悪いケースでは年金財政の貯金にあたる「積立金」が2052年度に底をつき、給付水準は36％から38％に落ち込むと試算しました。今回、厚労省は、国民年金の保険料の支払いについて終了時期を今の60歳から65歳に延長した場合や、年金の受給を始める年齢の選択範囲を75歳まで広げた場合についても試算しました。厚労省は、将来にわたって年金財政を維持するためにこうした制度改正が必要だとしています。