「後期高齢者」の医療費　健保連「2割負担」を提言[2019/09/10 06:29]

　働く世代への負担を減らすため健康保険組合の全国団体が「後期高齢者」の医療費の負担割合引き上げを求める提言をまとめました。

　75歳以上の後期高齢者が病院などに掛かった際に窓口で支払うのは原則1割で、残りは働く世代が負担する保険料などで賄われています。健康保険組合連合会は団塊の世代が75歳になり始める2022年以降、医療費が急激に増えると見込んでいて、働く世代の負担を減らすため後期高齢者の負担割合を2割に引き上げることを求める提言をまとめました。これで働く世代の負担は1年あたり約500億円減ると試算しています。