東京五輪控え“爆発物”のネット販売に対策呼び掛け

　来年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、警視庁はネット通販大手のアマゾンジャパンに対して爆発物の原料の取り締まりへの協力を呼び掛けました。

　大会の開幕まで300日を切り、4日に警視庁はアマゾンジャパンとの講習会を開催しました。講習会では爆発物の原料となり得る化学物質を販売するアマゾンに対し、販売時の本人確認の徹底や不審な購入者への対応を呼び掛けました。国内では自宅で爆薬の製造をしたとして4月に都内の高校2年の少年が書類送検されていますが、その原料はインターネットで購入したとみられています。警視庁の目黒署の浜野和己署長は「テロを絶対に起こさせないために、警察・行政・民間事業者が力を合わせることが重要」と訴えました。