働く高齢者の年金減額 月収51万円以上の方針固まる[2019/11/13 20:04]

 収入が多い高齢者の年金を減らす制度について、厚生労働省は減らす対象の基準額を引き上げる方針を固めました。

 働いていて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」は支給額を抑えられる一方で高齢者の働く意欲を奪っているとの指摘がありました。現在は「月額47万円以上」の収入がある65歳以上を対象としていますが、厚労省はこれを「51万円以上」に引き上げる方針を固め、13日の有識者会議に示しました。51万円以上とした場合、減額の対象となる高齢者は9万人減ることになり、年金の支給総額は700億円増えますが、厚労省は高齢者の就労を後押しすることで70歳までが対象になる厚生年金の保険料収入の増加を狙っています。年金の制度改革を巡っては、この他に厚生年金の加入対象にパート労働者を含める案や受け取り始める年齢の上限を75歳まで広げる案などが検討されています。

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