放射性廃液を処理する作業　5年延期の可能性も[2019/12/25 23:40]

　原子力機構は茨城県の東海再処理施設で実施している高いレベルの放射性廃液を処理する作業を最悪の場合、5年程度延期する可能性を示しました。

　施設では高レベルの放射性廃液を安定化させるためガラスで固める作業が続けられていますが、トラブルによる停止が相次いでいて、7月から作業が中断しています。機構は今月25日、国に対して不具合を調整して2021年6月までにガラスで固める作業を再開する案などを示しました。しかし、最悪の場合、新しいガラス固化施設が完成する2024年7月ごろまで作業が延期される可能性があります。高レベル廃液は406トンのうち、これまで50トンしかガラス固化を終えていません。