東京五輪　国が直接負担した経費は2777億円の見込み[2020/01/24 18:09]

　政府は東京オリンピック・パラリンピック大会で国が直接、負担した経費が2013年度から2018年度までで約2669億円だったと発表しました。

　会計検査院は政府に対し、2013年度から2018年度までで東京オリンピック・パラリンピックに関して340の事業で合わせて1兆600億円が支出されたと指摘していました。これに対して政府は24日、国が直接負担した経費は国立競技場の建設費や選手の強化費用など約2669億円だったと発表しました。会計検査院が指摘している残りの約7900億円については直接、関連はしていないと説明しました。例えば、選手村と各競技会場を結ぶ環状2号線などの国道の整備には1772億円が支出されていますが、大会招致前から長期的に計画されていて、様々な人が利用するため、大会関連予算からは除外するということです。2020年度の予算案ではさらに537億円が計上される予定で、大会関連予算は合わせて2777億円になる見込みです。大会組織委員会は、去年末の段階で国の負担は1500億円と発表していました。