新型コロナ　休業手当の助成対象を大幅に拡大

　新型コロナウイルスの影響を受けて従業員を休業させた事業者に支給される助成金について、厚生労働省は28日、対象事業者の範囲を大幅に広げる改正をしました。

　厚労省によりますと、事業者が従業員に支払った休業手当を補う「雇用調整助成金」で、14日に始めた特例措置では中国からの来日客が減った影響を受けた観光関連業者を主な対象としました。しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大したことを受け、日本人観光客が減った影響を受けた業者や中国からの部品供給が滞ったことによる影響を受けた製造業者なども対象に含めました。適用時期は先月24日までさかのぼることができ、大企業には支払った休業手当の2分の1、中小企業には3分の2がそれぞれ助成されるということです。