JASRACvs音楽教室　「著作権料は請求可能」地裁判断[2020/03/02 09:00]

　音楽教室での演奏から著作権料を徴収できるかどうかについてJASRAC（日本音楽著作権協会）と音楽教室側が争っていた裁判で、東京地裁は著作権料を請求できるとの判断を示しました。

　裁判の争点は、教室での演奏がコンサートなどと同様に「公衆での演奏」にあたるかどうかでした。東京地裁は先月28日、教室内での演奏について「契約すれば誰でもレッスンを受講することができ、生徒は不特定で多数の者にあたる」などと指摘し、JASRAC側が著作権料を徴収できると判断。音楽教室側の訴えを退けました。
　JASRAC・世古和博常務理事：「（教室側は）営利を目的として音楽を利用しているので、そういった方から（音楽の作り手に）対価が還元されていないのはおかしい。簡単に言えばそういうことだと思います。（徴収見込み額は）3億5000万円から10億円の間くらい」
　JASRAC側弁護士・田中豊氏：「（判決は）一般人の常識にも合致するものであると思われる」
　一方、音楽教室側は判決後に声明を発表し、「控訴に向けて準備を進める」としています。
　「音楽教育を守る会」・大池真人会長：「57万人の署名を頂きましたし、それ以外にも支援を頂いたので、我々の主張をもう1回アピールしていくことになろうかと思う」