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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、加藤厚生労働大臣は国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクメーカーなどに対してマスクを国に売り渡すよう指示しました。
厚生労働省によりますと、加藤大臣は業界団体を通じて、マスクメーカーや輸入業者に対して9日までにマスク400万枚を国に売り渡すよう指示しました。買い上げたマスクは緊急事態宣言を出した北海道で、感染の広がりが目立つ北見市と中富良野町に対して1世帯あたり40枚程度を配布します。すでに日本郵便に委託して配送準備を進めていて、6日から家庭に届き始める見通しだということです。国民生活安定緊急措置法はオイルショックの1973年に生活必需品の物価安定のために制定されましたが、これに基づいて売り渡しの指示が出されたのは今回が初めてです。
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