休業者への「協力金」 国の交付金が可能か検討へ[2020/04/11 23:12]

 西村経済再生担当大臣は、国の交付金は事業者への「補償」には使えないが、休業要請に応じた事業者への「協力金」などに使えるか検討を進める考えを明らかにしました。

 西村経済再生担当大臣:「それぞれの地域の状況に応じて自由度を持って柔軟に対応できるように、そうした制度設計をこれから行っていきたい」
 東京都は休業要請などに応じた事業者への協力金を創設しますが、他の府や県は「財政的に難しい」ため、国からの「臨時交付金」で賄いたい考えです。知事らとテレビ会議を行った西村大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた1兆円の臨時交付金について、「補償や補填には使えない」と強調しました。しかし、中小企業などの支援に使うことは可能だとして、協力金にも使えるか検討する考えを示しました。

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