「緊急事態宣言」全国拡大　自治体は対応に追われる

　新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の区域を全国に拡大すると発表されてから一夜明け、各自治体は対応に追われています。

　西脇隆俊京都府知事：「国、市町村や関係機関と連携して感染の拡大防止に全力を挙げる」
　17日朝の対策本部会議で京都府の西脇知事は外出やイベント開催の自粛を要請し、一部の施設については18日午前0時から使用制限を要請する方針を示しました。遊興施設や学校に休業を要請する一方で、病院や銀行、スーパーなどには要請はしません。また、休業要請に協力した中小企業に20万円、個人事業主に10万円の給付をするとしています。
　金融機関勤務の人：「早くから対策を講じていた。さらに進めていく」
　自営業の人：「たとえコロナの影響が収まっても、経済回復はいつごろになるのか」