コロナで休業要請応じた企業　雇用助成金を全額に

　新型コロナウイルスの感染が広がるなか、従業員を休ませた企業に支払われる助成金について、厚生労働省は休業要請に応じた中小企業に対して条件を満たした場合、助成率を全額まで引き上げると発表しました。

　厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大によって業績が落ちた企業を支援するため、従業員に支払う休業手当の一部を補助する「雇用調整助成金」の助成率などを拡大しています。25日に新たに発表した追加の拡大策では、緊急事態宣言に基づく休業要請の対象となった中小企業が賃金と同じ額の休業手当を支払うなどの条件を満たした場合には、支払った手当の全額を助成するとしています。ただし、上限はこれまで通り1人一日あたり8330円のままです。厚労省は「長期にわたる休業が求められているなか、労働者の雇用を維持して生活の安定を守るための対応だ」としています。