新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、神奈川県は緊急事態宣言の延長に伴う休業要請に応じず営業を続けている県内のパチンコ店20店舗を公表しました。
神奈川県は5日、緊急事態宣言の延長に伴い、県内のパチンコ店に対して31日まで休業要請を継続すると通知しました。しかし、11日に県の担当者がこれまでに休業の確認が取れていなかった47店舗について現地で調査したところ、まだ20店舗が営業を続けていたということです。これを受けて県はこの20店舗に対し、特措法第45条に基づいて改めて休業を要請し、県のホームページに店舗名を公表しました。休業要請に応じない店舗の多くは「経営が苦しい」と説明しているということです。今後も営業を続ける場合、県はより効力が強い行政処分の「休業指示」を実施する可能性があるとしています。
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