特捜部OBらが異例の意見書　法改正は「将来に禍根」[2020/05/18 17:41]

　内閣の判断で幹部の定年延長が可能になる検察庁法の改正案について、東京地検特捜部の元部長ら特捜部のOBが再考を求める意見書を法務省に提出しました。

　意見書は東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など東京地検特捜部の検事を経験した38人のOBによる連名で18日午前、法務省に提出されました。検察庁法改正案について「検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」などとして考え直すよう求めています。また「幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もない」と指摘しています。意見書を取りまとめた1人の中井憲治元特捜部長は、取材に対して「国民の信頼が失われれば捜査などうまくいくはずがない」「将来に禍根を残しかねない」と強調しました。