日本教育学会「9月入学　慎重な議論を」[2020/05/22 20:59]

　教育学の研究者らで作る日本教育学会は一部の知事らから導入を求める声が上がっている学校の9月入学について拙速な導入を避けるよう文部科学省に求めました。

　新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続くなか、一部の知事から「9月入学を導入すべき」との声が上がっています。これに対し、日本教育学会は「現時点での9月入学への移行は十分な効果が望めない」などとした提言をまとめ、22日に文部科学省に手渡しました。具体的には「今の学年が5カ月延びることによって家庭の教育費が増える」「6兆円から7兆円の財政負担が必要となる」などと指摘しています。その一方で、現状の学習の遅れを取り戻すには教職員の数を増やして少人数での授業を行う方が有効だとの認識を示しました。この場合、財政負担も1兆3000億円ほどで済むとしています。会見で日本教育学会は「目の前の学校や子どもたちが大変な状況にあるので、まずはそこに必要なものを手配すべき」などと訴えました。