接待ともなう飲食店なども19日から再開を検討[2020/06/11 18:35]

　「東京アラート」が解除されて休業要請も「ステップ3」へと移行する予定となっています。解除の決め手は一体どこにあるのでしょうか。

　（社会部・鈴木彩加記者報告）
　関係者への取材で新たに分かったことをお伝えします。まず、接待を伴う飲食店やライブハウスなどへの休業要請についてです。これらについては、ロードマップのなかでステップ3のその先、全面解除にならなければ営業再開できないとされていました。しかし、これらの施設についても感染予防をしっかりするという条件を付けたうえで、19日から営業ができるように現在、検討が進められているということです。
　そして、もう一つについては飲食店などの営業時間についてです。現在、午後10時までとされている営業時間がステップ3に移行することで午前0時まで延長されることになります。しかし、こうした営業時間についての要請についても19日以降は解除されるということです。つまり、「この時間までにお店を閉めて下さい」というお願いがなくなることになります。今、この2つについても検討が進められているということです。
　（Q.そうなると、19日以降はイベントの人数などの制限はあるものの、その他は以前通りの生活に戻るということか？）
　そうですね。非常に多くの施設への休業要請は解除されるということですが、ただし、今それぞれの業界でガイドラインが作られていますから、感染予防をしっかりしたうえでの再開ということになります。
　解除の最大の決め手となったのは感染者の数です。2日には急に34人に感染者数が増えて、その日に東京アラートが発動されたわけですが、その翌日には12人の感染者となるなど、上がったり下がったりというのを繰り返してきました。それが一時的な数字なのか、それとも傾向として見ていいものなのか、都の担当者としてもその分析については非常に頭を悩ませている様子でした。しかし、10日までの4日間で連続して20人を下回りました。さらに、10日までに3つの指標のうち唯一クリアできていなかったのが、前の週と比べて今週にどれくらい感染者が増えたのかという割合についてですが、これについても11日に感染者が22人だったことを受けて基準をクリアしました。こうしたことからアラート解除の判断に至ったということです。
　（Q.ここまで振り返っていくと、1日にステップ2に移行して翌日に東京アラートが発動され、10日余りで解除へ、さらに、同時にステップ3に移行というのはかなり急いでる印象も受けるが、どういった事情があるのか？）
　もちろん「感染を拡大させないこと」が一番大切ではありますが、それと同時に都庁の関係者が懸念をしていたのが経済面への影響でした。関係者への取材をしていると、実は8日の時点ですでに週内のアラート解除を見越した準備が始められていました。こうした感染状況が落ち着けば一日でも早く事業者への負担、経済的な影響を減らしたいということから日々、指標についてのモニタリングが進められてきたわけです。事業者にとっては、たとえ1週間とか2週間という期間であってもやはり経済的な影響は非常に大きいので、今回は感染を拡大させないようにするということと経済面への影響、このバランスを考えたことでアラート解除、それと同時にステップ3への移行に踏み切ったということです。