「メディアスクラム」防止へ措置　日本新聞協会

　在京のテレビ局や新聞社などが加盟する日本新聞協会は、取材現場での「メディアスクラム防止のための申し合わせ」を公表しました。

　2019年7月の「京都アニメーション放火殺人事件」では、犠牲者を実名で報道したことに対して賛否両論が起きました。新聞協会は、報道機関が特に社会的影響の大きい事案で被害者を原則として実名で報じるのは正確な報道に不可欠で被害者がかけがえのない存在であることを示す意味もあるなどとしています。一方で、取材によって被害者や遺族の方々に負担を掛けてしまうケースもあることが実名報道を拒否される背景の一つとなっていると分析しています。そのため、新聞協会の加盟各社では被害者や遺族ら関係者の負担軽減を図るため、例えば現場レベルで代表取材を申し込むなど、メディアスクラムを防ぐよう万全の措置を講じるとしています。また、メディアスクラム防止のために対応した事例については、加盟各社で共有して教訓として生かすため、必要に応じて検証する機会を持つとしています。