「老老介護」が過去最多の6割に迫る　厚労省

　自宅で介護をしている人のうち、いわゆる「老老介護」が6割に迫っていることが厚生労働省の調査で分かりました。

　厚生労働省は毎年、世帯や所得、それに健康や介護など国民の生活に関する調査をしています。その「国民生活基礎調査」によりますと、自宅で介護をしている人のうち、介護を受ける人と、する人の組み合わせを年齢別に分類したところ、去年は65歳以上の組み合わせが59.7％で、調査を始めた2001年以降、最も多くなりました。厚労省は「老老介護が進む実態が浮き彫りになった」と分析しています。また、去年の1世帯あたりの平均年収は552万3000円で、生活が「苦しい」と感じている世帯は前の年よりも3.3ポイント少ない54.4％でした。雇用の増加や共働き世帯の増加などが影響したとみられます。新型コロナウイルスの影響が反映されるのは次回以降の調査となります。