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新型コロナウイルスの影響で小中高校などが臨時休校したことを受けて、全国の95%の教育委員会が夏休みの短縮を予定していることが文部科学省の調査で分かりました。
新型コロナウイルスによる学習への影響がどうなっているかを把握するため文部科学省は、全国1811の教育委員会を対象に、先月23日の時点での状況を調べました。その結果、学習の遅れを取り戻すために、95%にあたる1710の教育委員会で夏休みの短縮を検討していることが分かりました。小中学校では、「16日間に短縮する」と回答した教育委員会が約350と最も多く、高校では4日間と回答した教育委員会もありました。また、休校中に生徒と教師の双方向型のオンライン指導を行ったのは、15%だったということです。
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