VRで講習会 切り札『ECMO』新技術で人材育成[2020/07/28 23:30]

新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、28日は2府5県で“過去最多”の感染が確認されました。

155人の感染者が確認された大阪府では、吉村洋文知事が、5人以上での飲み会を来月1日から自粛するよう呼び掛けました。
 大阪府・吉村洋文知事:「5人以上の大グループの宴会は、この20日間は自粛してください。国は大人数での会食は控えることとありましたが、大人数って何人やねんって、若い人からすると。若い人に明確にメッセージを伝えることを考えた時に、何人以上は自粛をしてくださいとお願いをする時期にきてるんじゃないかと」
愛知県で感染が確認された110人のうち、65人が名古屋市です。名古屋市が発表している数字では陽性率が30%を超えていて、市中で感染が蔓延している恐れがあります。こうしたなか、大村秀章知事が名古屋の繁華街で感染拡大の防止を呼び掛けました。
新たに21人の感染が確認された沖縄県では、医療体制がひっ迫しています。感染者数の増加に伴い、入院患者数や病床の利用率が急増。病床の利用率は、26日は31.9%でしたが、27日には53.4%にまで、跳ね上がりました。

感染拡大が止まらない状況に新たな技術で備える人たちがいます。人工心肺『ECMO』は、第1波で、重症患者の約70%の命を救いました。しかし、医師や看護師、臨床工学技士ら10人ほどの医療チームで扱う高度な機器で、扱える専門医が足りていません。そこで、VR(バーチャルリアリティー)を専門にする会社が、実際にコロナの治療にあたった医師が監修した360度の映像を使って講習会を始めました。
 日本COVID-19対策ECMOnet・小倉崇以医師:「我々はすでにスイッチオンして構えています。若年者から高齢者に感染領域が拡大すると、急速なスピードで重症化した患者が現れる。人を育てること、患者さんをしっかり治療すること、その2つをやり続けたい」

一方、政府は、自治体が休業要請などの対策に踏み切る際、目安にするための新たな指標を作成する方針を固めました。新たな指標では、高齢者の感染者数や重症者数、病院の空き病床といった医療体制の確保などに重点を置きます。今の制度でも自治体は休業要請などを行えますが、国が指標を示すことで自治体の判断を後押しする狙いがあります。具体的な指標については、週内に予定されている政府の分科会で検討することにしています。

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