大雨特別警報　発表の基準見直し　30日から運用開始[2020/07/30 06:31]

　気象庁はより精度の高い大雨特別警報を出すために発表の基準となる指標を変更して30日から運用を始めると発表しました。

　気象庁がこれまでの大雨特別警報を検証したところ、大きな被害が出たにもかかわらず特別警報の発表に至らなかったケースがありました。このため気象庁は、発表の基準となる指標の見直しを進めてきました。大雨特別警報の発表にあたっては「3時間あたりの降水量が50年に一度の値になる」などの基準があります。これまでは全国を5キロ四方で区切り、その領域の10カ所でこの値が観測された時に発表していましたが、新しい指標では領域を1キロ四方と小さくしています。雨量の基準値にも地域ごとの災害発生頻度を反映することにしました。気象庁は、領域を小さくしたことで島や半島など面積の狭い地域にも特化して大雨特別警報を出せるとしています。