国連の名指し受け、国際社会へ発信強化と小泉大臣[2020/09/11 20:19]

 国連事務総長から火力発電所の輸出国の一つとして日本が名指しされたことを受け、小泉環境大臣は「輸出しないというメッセージを伝えている」と述べたうえで発信強化の取り組みが必要だとの認識を示しました。

 国連のグテーレス事務総長は9日、火力発電所を輸出して融資を続けている国の一つとして日本を名指ししました。これに対し、11日に小泉大臣は会見で「日本は輸出しない。こういうメッセージを伝えている」と述べました。そのうえで今後、国際社会に日本の取り組みが伝わるよう政策を強化していく考えを示しました。小泉大臣は先週、自らが議長を務めた気候変動に関する国際会議で「日本は石炭火力発電所の輸出を原則行わない」などと述べていました。

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