脱炭素に向けた取り組みの自治体に補助金　環境省

　環境省は来年度の予算で脱炭素に向けた取り組みを行う自治体に対して補助金を払うことで調整していることが分かりました。

　小泉環境大臣：「2050年までの実質排出ゼロ、これを成し遂げていくか」
　環境省は気候変動対策として、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量から森林の光合成などによって吸収される量を差し引いた数をゼロにする実質排出ゼロを宣言するよう自治体に呼び掛けています。これまでに宣言した自治体は東京都や大阪府など総人口にして7100万人以上ですが、その実効性に課題が残っていました。環境省への取材で、新たに来年度の予算に排出量の把握や2050年までに達成する目標設定への支援など脱炭素に取り組む自治体へ補助金を出すことで調整していることが分かりました。国内の気候変動に対する取り組みの活発化が期待されます。