ライブハウスの関係者　支援事業の改善訴え[2020/10/15 00:51]

　新型コロナウイルスの感染拡大で活動自粛を余儀なくされたライブハウスやミニシアター、舞台などの関係者が文化庁に対して支援事業制度の改善を求める要望書を提出しました。

　文化庁は感染拡大で活動の継続が厳しくなったミニシアターやライブハウスなどの継続支援事業として補正予算で560億円を確保しています。しかし、申請などが煩雑でこの事業への申し込みは当初の見込みを大きく下回っています。ミニシアターやライブハウス、舞台などの関係者らは14日、文化庁などに対し、申請の簡素化をはじめ支援が現場に届くよう、制度の改善を求める要望書を提出しました。提出後の会見で、ミニシアターの関係者は「支援の構造がかなり使い勝手が悪い」などと話しました。