「新型出生前診断」めぐり　専門家交え議論始まる[2020/10/28 11:53]

　生まれる前の赤ちゃんの染色体に異常がないかを調べる「新型出生前診断」をどのように実施していくか厚生労働省で初めての議論が始まりました。

　胎児にダウン症などの病気がないかを調べる新型出生前診断は、日本では2013年に始まりました。安易な中絶が増えないよう学会が指針を作り、十分なカウンセリングができる大学病院などに限って検査が認められています。しかし、学会によりますと、認可外にもかかわらず検査をしている診療所が全国で135カ所確認され、妊婦への調査では回答した約900人のうち半数が認可外の施設で検査を受けていました。厚労省はこれまで検査への見解を示していませんでしたが、こうした問題を受けて適切な検査の在り方について専門家を交えて議論を始めました。