IOC幹部らと会議へ 日本側の“指針”詳細判明[2020/11/16 17:16]

 東京オリンピック・パラリンピックに向けてIOC(国際オリンピック委員会)やIPC(国際パラリンピック委員会)の幹部に、この後の会議で示される内容の詳細が分かりました。

 来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催について話し合うため、15日にIOCのバッハ会長らが来日しました。大会組織委員会は16日午後4時半からIOCやIPCの幹部と大会の新型コロナウイルス対策や準備の進捗(しんちょく)状況について話し合います。関係者によりますと、会議では日本側から感染症対策の指針が示されます。
 まずは検査の態勢についてです。指針では感染が疑われる人が出た場合に、できるだけ早く結果が分かるように選手村にPCR検査の機材が設置され、24時間体制で運用するとしています。また、スクリーニング検査として選手村に滞在している選手らに4日から5日ごとに検査をすることを検討しています。ただ、一日あたりの最大の検査数は5000件と推計されていて、どのように対象を制限するかや医療スタッフの確保が課題となります。スクリーニング検査とは別に、試合の前に改めて検査をするかどうかについても議論されます。例えば射撃や体操などの個人競技や水泳やバレーボールなど、相手との接触が少ない競技については試合の前に改めて検査をする必要はないとしています。一方で、柔道やレスリング、空手やラグビーなど人と人が組み合うような競技については競技の前に改めて検査をすることが望ましいとしています。
 次に水際対策についてです。選手については入国後、原則として行動範囲は競技会場や宿泊施設の往復のみに限定し、活動計画書の事前提出が求められるなど行動が厳しく制限されます。一方で、観客については日本に滞在中の宿泊先や移動方法の制限はしないとしています。ただ、感染の度合いによって国ごとに扱いを変えることも検討するとしています。また、暑さ対策と感染予防策をどう両立するかについても話し合われます。マスクの着用や帽子などの持参、水分補給について特に高齢者や子ども、外国人への呼び掛けを強化します。会場ではミストの散布をする予定ですが、マスクを濡らしてしまうような散布を避ける運用が検討されているほか、体調不良者が出た場合の対応の仕方を今後、検討するとしています。
 こうした出入国や大会での感染症対策のガイドラインは来年の4月から6月にかけて最終決定される見通しです。

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