来年度から　もらえないかも…どうなる？児童手当[2020/11/30 20:58]

とれたてのバズった話題をお届けする「トレバズ」のコーナー。

（大木優紀アナウンサー）
今日はこちら！児童手当の制度が見直しされようとしているんです。ご覧ください！

［児童手当制度　現行と見直し案］

（大木アナ）
今回の見直し案は二つあります。1、現行の制度ですと、所得制限以上の方にはいま子供1人につき特例給付5000円を給付しているんですが、これが見直し案では廃止されるという話。2、そしてその所得制限の部分なんですが、これまでは大体お父さんかお母さんですけど世帯で最も稼ぎが多い人の年収で所得制限が決められていたんですが、見直し案ではこれが世帯年収、一般的なご家庭ではお父さん、お母さんの年収を合わせた額が所得制限の基準になるのではないか？という話なんです。所得制限の額を二人で超えてしまうと、これまでの月の給付が受けられなくなるかもしれないんです。

（小松靖アナウンサー）
共働きで頑張っていらっしゃる家庭に関係するお話ということですよね。

（大木アナ）
なぜ見直されるか？なんですが、政府としては待機児童問題を解消する為の財源確保だとしてるんですが、小松さん！でも子育て世代の財源を削って、子育て世代の財源にまわす、なんかこのあたり少し納得できないんですがどうですか？

（小松アナ）
大木さんもお母さんですけど、待機児童の解消というのも政府に突きつけられた待ったなしの問題ではあって、その財源捻出ということなんでしょうけど、確かに大木さん言うようにそれだと元も子もないというか、一番助けてほしいところに行かないということになりますよね。

（大木アナ）
そして、アンケートでは結構こんな声が上がってまして、回答者の3割の世帯で受給額が減る可能性があり、「あれ？これなら働かない方がいいのでは？」という声も上がっているんです。どういうことなのか？具体的に見ていきましょう。

［現状の見直し案で、妻がフルタイム勤務の家庭と妻がパートの家庭を比較］

（大木アナ）
こちら、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに試算していただきました。まず、妻がフルタイム勤務の家庭の場合、お父さんの年収が750万円　お母さんの年収が250万円、子供が3歳と1歳。世帯年収は1000万円。もし先ほどのように児童手当の制度が見直された場合、児童手当はまずなくなってしまいます。そもそもこの家庭というのは配偶者控除受けられません。手元のお金はおよそ800万円になるんです。

では、これに比較して、お隣の妻がパート勤務の家庭を見ていきましょう。こちらの家庭は
お父さんの年収が750万円　お母さんの年収が100万円。世帯年収は850万円。子供は同じく3歳と1歳。そうすると児童手当は月2万5000円、年間30万円。そして奥さんの年収が100万円なので配偶者控除を受けることができてこれが38万円。手元のお金はおよそ730万円になるんです。

振り返って、妻がフルタイム勤務の家庭と比べると奥さんの年収は元々150万円の差があったのに、結果的に手元に残るお金の差は、半分以下の70万円になるんです。そうなるといろいろなことを考慮して、様々家庭によって事情はあると思いますが、「ん？もしかして働き控えたほうがいいのかしら？」という考え方に至る女性もいるのかな、このあたり制度による女性の後押しになってないなって感じるんですが、林さん？

（林美沙希アナウンサー）
そうですよね。本当に同年代の今子育てしている友人に話を聞くと、そこすごく悩んでいる子が多くて、今回の制度、いま検討段階ですけど、これによって働きたいという意欲が削がれなければいいなって思いますよね。

（大木アナ）
そうなんですよね。これまでどんどん女性活躍として後押ししてきたはずが制度によって天秤にかけて「ちょっと控えとこっかな」ってなるのは元々の趣旨に反すると思うんですよね。

（小松アナ）
逆の圧力になってしまうっていうね。政府内では合算することによる所得制限を緩和しよう、上限をあげようという案も出てきているようですけど、やっぱり大木さんの言うように元々女性に活躍してもらおうというそこに逆行しないような施策が出ると一番いいですよね。

（大木アナ）
現在の状況を見ていきますと、公明党からも「子育て支援のあり方から外れている」という意見も出ていまして、今後調整は難航していきそうです。以上今日のトレバズでした。

（「スーパーJチャンネル」11月30日放送分より）