二酸化炭素排出量で税金課す“仕組み”　議論再開へ[2020/12/11 19:39]

　環境省は二酸化炭素の排出量に応じて税金などの負担を課す「カーボンプライシング」の導入に向けた議論を年明けにも再開すると発表しました。

　カーボンプライシングは二酸化炭素を減らすために排出量に応じて金銭的な負担を多くするものです。排出量が多い企業に「炭素税」を課すことなどが検討されていて、環境省は去年8月に中間的な取りまとめをしましたが、産業界から反対の声が上がり、議論は進んでいませんでした。小泉環境大臣は年明けに議論を再開する理由として日本が2050年の脱炭素社会を宣言したことやアメリカのバイデン次期大統領が環境問題を訴えていることなどを挙げ、「新たな変化に対応した議論をしていく」としています。