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環境省は年明けにも一般家庭や中小企業などが電気自動車を購入する際に最大80万円の補助を行う方針を固めました。
環境省は今年度の補正予算案を発表し、電気自動車や燃料電池自動車などの分野で80億円を要求しています。電気自動車を購入する際に最大80万円を補助するもので、自宅の電力を再生可能エネルギー100%にすることや購入した電気自動車の利用状況を提供することが条件となっています。
小泉環境大臣:「自宅に太陽光パネルを置く必要はなく、電力契約を切り替えて100%再生可能エネルギーに変えましたという証明ができれば今回の補助金適応対応ですから」
環境省は今回の予算で1万台分の補助を見込んでいて、国内の新車販売台数で1%程度となっている電気自動車の普及につなげたいとしています。
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