不妊治療の支援を拡充　2回目以降も30万円　厚労省

　厚生労働省は体外受精など不妊治療について来年1月以降、助成額を増額するなど支援を拡充すると発表しました。

　厚労省によりますと、不妊治療の助成はこれまでは所得が合わせて730万円未満の夫婦を対象としていましたが、来年1月以降は所得制限を撤廃して事実婚も対象とします。助成額については、これまでは初回が30万円で2回目以降は15万円でしたが、これを2回目以降も30万円に引き上げます。回数も生涯で最大6回とされていたものを子ども1人につき最大6回までに広げます。このほか、不妊治療に充てられる休暇制度など仕事と不妊治療の両立に取り組む中小企業への助成などの支援措置も設けるということです。政府は再来年の4月に不妊治療の保険適用を目指していて、こうした拡充はそれまでの措置となります。